2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
これは取引主体識別コードという日本語で訳されていますが、これはどういうことかというと、リーマン・ショックの反省の一つに、それぞれが保有する金融資産そのもののリスク管理はできていても、取引相手先別のリスクの管理が不十分であったために、相手の破綻等の事象が及ぼす影響を金融機関自身や金融監督当局が迅速かつ正確に把握することができなかったということであります。
これは取引主体識別コードという日本語で訳されていますが、これはどういうことかというと、リーマン・ショックの反省の一つに、それぞれが保有する金融資産そのもののリスク管理はできていても、取引相手先別のリスクの管理が不十分であったために、相手の破綻等の事象が及ぼす影響を金融機関自身や金融監督当局が迅速かつ正確に把握することができなかったということであります。
特に本問題であります金融資産そのものについての非課税、これは結構です。これは本体について、金融資産そのものに対する非課税というのは当然でありますけれども、少なくとも運用益についての課税は、取り扱いの差異を認められて当然だというふうに思っております。
そして、金融資産そのものも、国民の中には一千兆とか、今郵便貯金だけでも百五十数兆円というものが実はあるということが言われておりまして、そういうことから考えたときに、個人の蓄積というものが今ないから消費の足を引っ張ってしまっているのだというのも、私はちょっと違うのではないかなということを率直に申し上げさせていただきたいと思っております。
すなわちそれをずっと持つという意味ではなくて売買差益をねらいまして、時あたかも大変な金融超緩慢、金利も低いという情勢の中で行われた経済行為かと思っておりますが、この行為自身が日本経済の基本的な大勢に対しまして大きな悪影響を、確かに影響はございましたけれども、基本的なダメージを与えたという判断は私ども持っておりませんで、それぞれの主婦の方々が、例えば個人の投資家なども株を選好されましたけれども、金融資産そのものにおきます
その問題でひとつ一番大きな問題は、金融資産そのものがどの程度ふえていくか。それをだれがどうつかんでいくか、こういうところに大きな問題があると思うのです。その点について証券界としてはどういうふうに理解しておられるのか、承りたい。
それからあわせて、必要がなければ認可するということもないわけでしょうから、一体これからの国債の発行あるいは借換債の問題と同時に必要性の問題とともに能力の問題もありますから、金融資産そのものはどの程度にだんだんふえていくのか。
また同時に、それでは郵便局がこの事業を行った場合におきまして、非常に多くの契約がとれて、そのことによって金融資産そのものの流れに影響が与えられるのじゃないか。たとえば、本来ならば預金に行くべきものを年金に、あるいはいままでの生命保険に行くものも年金にという形で郵便局の方に流れるのではないかという懸念でございます。
その特殊な人に対する問題であるならば、過去における目減り対策も、将来における目減り対策も、特殊なものとしてはやるべきではない、やるとするならば、全般的な金融資産そのものの目減り対策こそ講ずべきである、こういう御主張であると承りましたので、了承いたします。